基礎学力から大学受験につながる学習システム｜マイガク
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利用規約
第１条（定義） 本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとなります。 「弊社」株式会社学習研究社マイガクセンター 「本サービス」『マイガク』を通じて弊社が提供するサービス 「申込者」本サービスの申込主体となる学校および団体 「受講者」本サービスの提供を受ける生徒個人 「個人情報」申込者より提供された情報のうち、特定の個人を識別できる情報 「登録情報」申込者及び受講者が弊社に提供し登録された情報 「退会」本規約及び弊社が定める方法により、登録を抹消し、本サービスの提供を終了すること 第２条（受講の手続） 申込者は、本規約の全てに同意した上、本規約及び弊社が定める方法により必要な情報（登録情報）を弊社に提供し、弊社は該当する生徒宛にユーザー ID・パスワードを発行し、本サービスの受講を許可するものと致します。 申込者及び受講者は本サービスの提供を受ける権利について、譲渡、貸与、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。 第３条（本サービスについて） 本サービスとは、弊社が高校生向け学習システム「マイガク」を通じて申込者及び受講者に提供する以下の各サービスとし、詳細は別途パンフレット等により弊社が指定します。 1．弊社オリジナルテキスト及びテストの提供。 弊社から各教材を申込者宛に一括して提供します。テキストに基づく講義、学習、テストについては、申込者及び受講者にて実施していただきます。 2．テキスト等に対応したコンピュータ・オンライン講座（ネット講座）の提供。 弊社がユーザー ID・パスワードを割り当てた受講者及び申込者のご担任の先生向けに提供します。提供期間は、ユーザー ID・パスワードの発行後、満１年間とします。 3．到達確認テストの採点、成績分析、分析表の提供。 各教材の到着後６か月以内に、申込者にて受講者向けに到達確認テストを実施して回収し、弊社宛にお送りいただきます。弊社は、解答済みテストを採点、分析のうえ、同結果をまとめて申込者宛に返送します。 第４条（ID登録情報の変更と管理） 受講者は自己の責任と費用負担によって、ユーザー ID・パスワードの使用及び管理を行うものとし、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。 ユーザー ID・パスワードの管理不十分による情報の漏洩、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は受講者が負うものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。万一、ユーザー ID・パスワードが不正に利用されたことにより弊社に損害が生じた場合、受講者および申込者は当該損害を賠償するものとします。 申込者は、登録情報に変更が生じた場合は、本規約および弊社が定める方法により、直ちに弊社にその旨連絡するとともに、弊社の指示がある場合にはこれに従うものとします。 申込者が前項の届出をしなかったことにより、受講者が本サービスを利用できない等の不利益を被った場合、弊社は一切の責任を負わないものとします。 第５条（個人情報） 弊社は、個人情報を、以下各号の目的で利用します。尚、個人情報には、本サービスを利用の際に登録をする事のできる受講者のメールアドレスも含まれます。 本サービスの運営（これには、弊社から受講者に対して、あらゆる分野の情報、ゲーム等特典の付与、広告、電子商取引）、出版のサービスを提供することを含みますがこれに限られません）。 弊社が受講者にとって有益だと判断する弊社のサービス（本サービスに限りません。）又は、広告主企業や提携先企業の商品、サービス等に関する情報の提供。 前号の目的でのメールまたは郵送による送付並びに電話連絡。 本サービスの品質管理のためのアンケート調査、及び分析。 弊社は、個人情報を、次の各号の場合を除き、受講者および申込者以外の第三者に開示しないものとします。 １．本サービスの向上等の目的で登録情報を集計及び分析等する場合 ２．前号の集計及び分析等により得られたものを、個人を識別又は特定できない態様にて提携先等第三者に開示又は提供する場合 ３．個人情報の開示や利用について受講者及び申込者の同意がある場合 ４．受講者又は申込者が希望するサービスを提供するために、個人情報の開示や利用が必要と認められる場合 ５．本サービスを提供する目的で、弊社と別途契約を締結した第三者が個人情報を必要とする場合（こうした会社は、弊社が提供した個人情報をサービス提供のために必要な範囲を超えて利用することはできません） ６．弊社又は提携先等第三者の広告、サービス等に関する情報を、受講者に送信する場合 ７．裁判所、検察庁、警察又はこれらに準じた権限を有する公的機関から開示を求められた場合 ８．弊社、申込者、受講者、その他第三者の権利、財産やサービス等を保護するために必要と認められる場合 ９．人の生命、身体及び財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合 第６条（退会） 申込者は、本規約及び弊社が定める方法により、本サービスの利用を終了して退会することができるものとします。退会に伴い、受講者の本サービスの提供を受ける権利を含め、申込者及び受講者は一切の権利を失うものとします。但し、本サービスのシステムの都合上、申込者による退会手続きが完了してから、その手続きがシステム上反映されるまで弊社所定の時間が必要な場合があり、申込者はこれを承諾するものとします。 弊社は、申込者又は受講者が以下のいずれかの事由に該当する場合、もしくはそのおそれがあると弊社が判断した場合、当該申込者または当該受講者へ事前に通告・催告することなく、かつ、承諾を得ずに、弊社の裁量によりただちに当該申込者または当該受講者を退会させることができるものとします。 １．本規約に違反した場合 ２．登録情報に虚偽、過誤がある場合 ３．第８条に定める禁止事項を行った場合 ４．受講者が転校や退学などで申込者の管轄から離れた場合 ５．その他、弊社が受講者として不適切と判断した場合 本条に基づく退会がなされても、弊社は代金の返還には応じかねます。 第７条（知的財産権等） 本サービスを構成する素材（文字、写真、映像、音声等を指し、以下「コンテンツ素材」といいます）に関する一切の権利（所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等）は弊社又は当該権利を有する第三者に帰属しています。 申込者及び受講者は、コンテンツ素材について、一切の権利を取得することはないものとし、権利者の許可なく、所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等、コンテンツ素材に関する全ての権利を侵害する一切の行為をしてはならないものとします。但し、専ら私的利用目的でコンテンツ素材を利用する行為はこれに含まれないものとします。 本条の規定に違反して問題が発生した場合、受講者及び申込者は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、弊社に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。 第８条（禁止事項） 申込者及び受講者は、本サービスの利用にあたって、以下各号の行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。 １．弊社又は第三者の所有権、著作権を含む一切の知的財産権、肖像権、パブリシティー権等の正当な権利を侵害する行為 ２．他の受講者又は弊社もしくは第三者に不利益、損害を与える行為 ３．公序良俗に反する行為 ４．法律、法令等に違反する行為 ５．弊社の承認がないにも関わらず、本サービスに関連して営利を目的とする行為 ６．本サービスの運営を妨害する行為 ７．本サービスの信用を失墜、毀損させる行為 ８．ユーザー ID・パスワード等を不正に利用する行為 ９．その他、弊社が不適切と判断する行為 前項の場合において、弊社が何らかの損害を被った場合、弊社に対して損害の賠償をしなければならないものとします。 第９条（本サービスの停止・中止） 弊社は、以下各号の事由に起因する場合、本サービスの全部又は一部を停止することができ、当該事由に起因して申込者又は第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。 １．定期的又は緊急に本サービス提供のためのコンピュータシステムの保守・点検を行う場合 ２．火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合 ３．戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合 ４．本サービス提供のためのコンピュータシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合 ５．法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合 ６．その他、弊社が止むを得ないと判断した場合 弊社は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に申込者にその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合は、この限りではありません。 第10条（免責） 弊社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、又は、その情報自体の合法性や道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。 弊社は、本サービス提供のためのコンピュータシステムの障害等による本サービス上の誤表示及びそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。 弊社は、受講者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。 弊社は、本サービスの停止又は中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。 弊社は、本サービス及びパートナーメディアならびに広告主を含む第三者のウェブサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。 第11条（準拠法、裁判管轄等） 本規約の準拠法は日本法とします。また、本サービスまたは本規約に関連して申込者または受講者と弊社との間で生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
